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会社法の各種制度2 ~議決権制限株式~

議決権制限株式

議決権制限株式には、株主総会において議決権を行使できない株式である無議決権株式や、決議事項の一部に限り議決権を行使できる株式議決権一部制限株式があります。


議決権制限株式の発行限度は、旧商法では発行済株式総数の1/2までとされていましたが、会社法では株式譲渡制限会社においては発行限度がなくなりました。


議決権制限株式を利用すると、後継者に経営権を集中させることができます。具体的には、後継者に議決権のある株式を与え、後継者ではない相続人に議決権のない株式を与えることで、相続人にも配慮しつつ事業承継対策を施せることになります。