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事業承継の具体的な対策1 ~親族内承継の場合~

親族内承継の場合

  1. 1.後継者の選定

親族内での承継では、子息・子女が後継者となるケースが多いですが、甥や娘婿、一時的な承継として配偶者などに承継する場合もあります。相続人が複数いる場合、後継者を誰とするのか明確に決定しないと、親族内で紛争になるおそれもあります。後継者候補の能力、経営に対する意欲などを考慮し、本人と良く話し合い、早期に決定することが望まれます。

  1. 2.承継に向けた周囲の理解

後継者の選定をした後は、経営の引継ぎが円滑に行われるために、環境を整える必要があります。
社内の役員や従業員、取引先・金融機関などの理解を得るため、事前に具体的な事業承継計画の説明を行うことが重要になります。実際に後継者を責任ある役職に就け、経営の一部を任せ、その後継者をサポートする次世代の幹部となる社員を役員にするなど、世代交代の準備をすることも望まれます。

  1. 3.後継者教育

後継者の教育には様々な方法がありますが、社内での教育では営業・人事・財務などの部署を経験させ、経営に必要な知識を習得させることが望まれます。その他にも、新しいアイデアの習得や人脈形成のために、取引先などで勤務経験を積ませることも有効です。外部機関のセミナーを活用するのも良いでしょう。会社の状況により、取るべき方法は異なりますが、意識的に後継者を育てていくことが非常に重要です。

  1. 4.株式・財産の分配

資産の分配にあたっては、後継者の経営のために株式などの資産を集中させることと、後継者以外の相続人へ配慮することの両立が必要になります。後継者の経営権を安定させるためには、後継者や同調してもらえる株主に株式を集中させる方が良いのですが、他の相続人を無視して相続や贈与をしてしまうと、遺留分を侵害する結果となりかねません。


そこで、定款の変更をし、黄金株(「拒否権付種類株式」ともいい、会社の重要な決議事項について否決することのできる特別な株式のことです。)や議決権制限株式(議決権が行使できる事項を限定するなど、定款に定めれば、議決権について異なる取扱いをすることができる株式です。)などを活用して、会社経営を安定化させるとともに、他の相続人へも配慮して資産配分を決める方法が有効です。


また、各々の相続人への資産配分を決める際には、遺言を残すほうが良いでしょう。
遺言は、法定相続に優先しますので、遺留分に配慮すれば、法定相続分とは関係なく、後継者に株式や事業用資産の集中を行うことができます。私どもベリーベスト法律事務所には、遺言を始めとした相続についての豊富な経験とノウハウがあります。

なお、近時成立した中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律によれば、一定の条件を満たした場合、後継者の取得した株式を遺留分算定から除外する合意等が可能となりました。かかる合意によって、後継者に経営のための株式を集中できます。

詳しくは、事業承継のホームページをご覧ください。