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事業承継の具体的な対策2 ~従業員や外部への承継の場合~

従業員や外部への承継の場合

親族に承継する場合の注意点のほかに、以下のようなものがあります。

  1. 1.親族の理解

経営者は、後継者の選択にあたって、親族の意向をよく確認する必要があります。経営者に子供がいなかったり、子供に会社を継ぐ気がなかったりして従業員などへ承継することが多いのが現状です。しかし、継ぐ気がないと思っていた子息が、急に継ぎたいと言うことなどもあり、既に決めていた後継者候補とトラブルになることもあるかもしれません。また、問題なく後継者選択をできたとしても、経営者の親族に株式が集中している場合には、経営の安定化を図るためにも株式保有状況を見直す必要も出てきます。


その際には、黄金株(「拒否権付種類株式」ともいい、会社の重要な決議事項について否決することのできる特別な株式のことです。)や議決権制限株式(議決権が行使できる事項を限定するなど、定款に定めれば、議決権について異なる取扱いをすることができる株式です。)を活用するなどの方策が考えられます。

  1. 2.後継者の株式買取に対する資力の問題

後継者の経営に配慮するのなら、株式についても一定程度を後継者に集中させることが望まれます。しかし、サラリーマンである役職員には、経営権を掌握するだけの株式を買い取る資力はないのが一般的です。そのため、その資金については、会社の財産や将来の収益を担保として、金融機関からの融資や投資会社からの出資を求めることになります。


このような、経営陣が事業の承継を前提として所属している企業の株式を買収し、経営権を取得する手法を、一般にMBO(マネジメント・バイ・アウト)と呼びます。

  1. 3.会社の借入金に対する債務保証・担保の負担

会社の借入に対して経営者が個人として債務保証をしていたり、自宅などの物的担保を提供していることがあります。そうした際に、社長の交代に伴って経営者の連帯保証が解除されることは稀で、一般的には、これまでの経営者に加えて、後継者も連帯保証人に加わることを求められます。個人資産の物的担保は、代わりに担保となるようなものがある場合を除き、その解除は困難です。


そのため、事業承継に向けて債務の圧縮が求められるところです。また、将来的に後継者単独での保証に切り替えるためにも、後継者の負担に見合った報酬を確保することなどの配慮が求められます。