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事業承継の具体的な対策3 ~M&Aを検討する場合~

M&Aを検討する場合

  1. 1.会社の全部を譲渡する方法

全てを譲渡する方法としては、合併や株式の売却、株式交換などがあります。合併は、会社の資産・負債・社員など全てを他の会社に売却できます。この場合、新たな会社に吸収されることになります。株式の売却は、経営者が保有している株式を第三者に売却することです。この場合、企業の株主が変わるだけで、会社内部の関係はそのまま存続します。株式交換は、自社の株式と他社の株式を交換することです。この場合、交換先会社の子会社となり、経営者が保有していた自社株が交換先会社の株式に変わります。

  1. 2.会社の一部を譲渡する方法

一部を譲渡する方法として、会社分割や事業譲渡があります。会社分割は、複数の事業部門を持つ会社が、その一部を切り出してこれを他の会社に売却する方法です。会社分割が、資産・負債・従業員も含めて事業部門全てを譲渡する方法なのに対し、事業譲渡は、資産や取引など、当事者の合意により譲渡の対象を自由に選択することができます。

  1. 3.M&A手法の選択

合併・株式の売却・株式交換では、会社を丸ごと買い手に引き継ぐことになるので、従業員の雇用や取引先の仕事が確保できます。もっとも、会社の支配者の変更が契約の終了原因となる、いわゆる“Change of Control条項”がないかのチェックが必要です。会社分割の場合には、『会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律』によって分割された事業会社従業員の雇用は保障されます。また、事業譲渡の場合は、譲渡対象の事業にかかる従業員の同意がなければ労働契約は承継されないため、従業員の雇用が保障されます。一方で、会社の一部を譲渡する方法は、譲渡対象を一部に限るため買い手が見つかりやすくなります。企業価値を向上させて選択肢を広げ、会社の事情にあった手法を良く検討する必要があります。

  1. 4.M&Aに向けた準備

M&Aにより会社を売却すると決めてから、相手方との交渉を行うまでに、企業実態の把握、売れる会社にするために企業体質の改善、社内規定の完備やコンプライアンス(法令順守)の徹底など多くのことを行わなければなりません。私どもベリーベスト法律事務所は、M&Aを始めとした企業法務についての豊富な経験とノウハウがあります。

詳しくは、M&A.jpのホームページもご覧ください。